ハン・ソヒ
2026年11月現在、登記事項証明書(一般に登記簿謄本と呼ばれる書類)の発行手数料は、インターネットと無人発給機が1通につき1,000ウォンです。 [1] 登記所を訪問して発行を受ける場合は、1通20枚まで1,200ウォンで、20枚を超えると超過1枚ごとに50ウォンが加算されます。 [1] 登記記録を閲覧のみする場合は、インターネット閲覧手数料が700ウォンで、訪問閲覧は1登記記録につき1,200ウォンです。 [1][1] ただし、所有権の登記名義人が自分の不動産の電子証明書をインターネットで発行する場合は発行手数料が免除されるため、ご自身の不動産であれば、まずこの例外を確認するのがよいでしょう。 [1]
登記簿謄本の手数料を一目で比較:インターネット・無人発給機・訪問
登記事項証明書は、登記所への訪問、無人発給機、大法院インターネット登記所(대법원 인터넷등기소)の3つの経路で発行を受けることができます。 [2] 閲覧は、登記所への訪問またはインターネット登記所で行えます。 [2] 窓口ごとに手数料、発行できる証明書の種類、決済方法が異なるため、1つの表にして見ると選びやすくなります。
| 窓口 | 閲覧手数料 | 発行手数料 | 決済手段・申請方法 | 発行可能な証明書 |
|---|---|---|---|---|
| インターネット登記所 | インターネット閲覧手数料700ウォン [1] | インターネット発行手数料1通1,000ウォン [1] | クレジットカード、金融機関の口座振替、電子マネーなどで納付 [1] | 登記事項証明書5種類に限る [2] |
| 無人発給機 | 閲覧は訪問またはインターネットで実施 [2] | 無人発給機発行手数料1通1,000ウォン [1] | 現金、クレジットカード、電子マネーなどで納付 [1] | 登記事項全部証明書(抹消事項を含む)に限る [2] |
| 登記所訪問 | 訪問閲覧手数料1登記記録につき1,200ウォン [1] | 訪問発行手数料1通20枚まで1,200ウォン [1] | 申請書を作成して提出 [2] | 申請書に記載した証明書の種類 [2] |
同じ証明書の発行を受ける場合でも、訪問は1,200ウォン、インターネット・無人発給機は1,000ウォンであるため、訪問のほうが高くなります。 [1][1] 閲覧はインターネット700ウォン、訪問1,200ウォンと差があり、この差は発行の差(200ウォン)より大きくなります。 [1][1] 無人発給機は閲覧の窓口ではないため、閲覧手数料はインターネットと訪問の2つだけを比較すればよいです。 [2]
閲覧と発行は何が違うのですか
閲覧は、登記記録の内容を確認する手続です。インターネット登記所では電子的な方法で閲覧でき、登記所では書面で閲覧できます。 [2] 発行は、その内容を登記事項証明書として受け取る手続です。所有者・根抵当権の有無を目で確認するだけであれば閲覧で十分であり、銀行・官公庁など提出先が証明書を求める場合は発行が必要です。
- 閲覧:インターネット閲覧手数料は、1登記記録または1事件に関する書類につき700ウォンです。 [1]
- 発行:閲覧した内容を証明書の形で受け取って提出する必要があるときに選ぶ手続です。 [2]
- 利用時間:インターネット登記所は365日24時間閲覧できます。 [2]
- 再閲覧:最初の閲覧後1時間以内であれば再閲覧できます。 [2]
用途が単なる確認であれば、700ウォンのインターネット閲覧が最も安価な選択です。 [1]
20枚を超えるといくらですか:訪問手数料の計算と100ウォン未満の端数
訪問発行は、枚数によって金額が変わります。登記事項証明書の発行手数料は1通につき20枚まで1,200ウォンで、1通が20枚を超える場合は超過1枚ごとに50ウォンを追加で支払います。 [1] 計算の手順は次のとおりです。
- 1通の枚数を確認します。20枚以下であれば、訪問発行手数料は1,200ウォンで済みます。 [1]
- 20枚を超える場合は、超過した枚数に1枚あたり50ウォンを掛けて基本手数料に加算します。 [1]
- 合計に100ウォン未満の端数が生じた場合、その端数は計算しません。 [1]
抹消事項まですべて含む全部証明書は枚数が20枚を超えることがあるため、訪問発行の際は超過枚数が手数料に反映される点を知っておく必要があります。閲覧後に登記事項を出力した書面や、申請書・付属書類の複写物の交付を受ける場合も、20枚を超えると超過1枚ごとに50ウォンが加算されます。 [1]
一方、無人発給機とインターネットは枚数に関係なく1通1,000ウォンと定められているため、別途枚数を計算する必要はありません。 [1] 分量の多い証明書を複数通取得しなければならない場合ほど、インターネット・無人発給機のほうが費用を見積もりやすくなります。
手数料が免除される場合:所有者本人の発行と電子申請後の1回
原則は有料であり、免除は例外です。免除の事由は大きく2つあります。
- 所有権の登記名義人による電子発行:所有権の登記名義人が当該不動産についてインターネットで電子登記事項証明書の発行を受けると、発行手数料が免除されます。 [1]
- 電子申請の処理完了後の1回:電子申請で受け付けた登記事件の処理が完了した後、申請人または代理人が当該登記事件について申請するインターネット発行手数料またはインターネット閲覧手数料を、1回に限り免除します。 [1]
ここで注意すべき点は、免除の対象が「インターネットで受け取る電子証明書」であることです。所有者であっても、登記所の窓口で書面により発行を受ける場合は、この免除規定は適用されません。 [1] また、2つ目の事由は「1回に限り」適用されるため、同じ事件については2回目からインターネット手数料を支払う必要があります。 [1]
そのほかの手数料減免規定が別にあるとしても、無人発給機・インターネットの登記事項証明書発行手数料とインターネット閲覧手数料は、その減免規定では免除されません。 [1] 減免対象であることを理由にインターネットで無料になると期待すると、決済の段階で無駄足になってしまうため、上記2つの事由に該当するかどうかを基準に判断するのが正確です。
無人発給機とインターネットで取得できる証明書の種類と直接入力する項目
手数料が同じ1,000ウォンであっても、2つの窓口が発行する証明書の範囲は異なります。 [1]
| 区分 | 無人発給機 | インターネット登記所 |
|---|---|---|
| 発行可能な証明書 | 登記事項全部証明書(抹消事項を含む)に限る [2] | 全部証明書、全部証明書(現在有効事項)、一部証明書(特定人の持分)、一部証明書(現在の所有状況)、一部証明書(持分取得履歴)の5種類に限る [2] |
| 直接入力する項目 | 不動産の種類、所在地番、申請通数 [2] | 不動産の種類、所在地番、申請通数、発行を受ける証明書の種類 [2] |
発行前に以下の項目を確認すると、誤って取得した証明書を再度発行する手間を減らせます。
- 必要な書類が、抹消事項まですべて表示される全部証明書なのか、現在有効事項のみが必要なのかを確認します。無人発給機では、抹消事項を含む全部証明書のみが出力されます。 [2]
- 特定人の持分、現在の所有状況、持分取得履歴のように一部証明書が必要な場合は、無人発給機ではなくインターネット登記所で選択する必要があります。 [2]
- 不動産の種類と所在地番を正確に入力します。どちらの窓口でも直接入力する必要があります。 [2][2]
- 訪問発行の場合は、不動産の種類、所在地番、申請通数、証明書の種類を申請書に記載して提出します。 [2]
どの方法が自分に合っていますか:状況別の選択基準
窓口ごとの手数料と制限を総合すると、目的に応じて選択が分かれます。
- 内容だけを確認するとき:インターネット閲覧が700ウォンで最も安価です。 [1]
- 提出用の証明書が必要なとき:インターネットまたは無人発給機で1通1,000ウォンで発行を受けます。 [1] 証明書の種類が抹消事項を含む全部証明書1つで足りるのであれば無人発給機、一部証明書が必要であればインターネットが適しています。 [2][2]
- ご自身が所有する不動産をインターネットで発行するとき:電子証明書の発行であれば、先に説明した免除条件をまず確認します。 [1]
- 職員に問い合わせたり、申請書・付属書類を見たりする必要があるとき:オンラインで処理されない業務があるため、訪問する必要があります。 [3]
決済手段も窓口を選ぶ際の変数です。無人発給機では現金やクレジットカードで支払えますが、インターネットではクレジットカード、金融機関の口座振替、電子マネーなどで納付しなければなりません。 [1] 現金しか持っていない場合、インターネット発行は難しく、無人発給機や登記所への訪問が現実的な代替手段です。
よくある質問
Q1. 無人発給機では現金でも手数料を支払えますか?
可能です。無人発給機で登記事項証明書の交付を受ける際は、現金またはクレジットカードで支払うことができ、電子マネーや移動通信端末装置のアプリケーションを通じたクレジットカード決済もできます。 [1] インターネットはクレジットカード、口座振替、電子マネーなどで納付する必要があるため、現金は使用できません。 [1]
Q2. インターネットで閲覧のみして後で発行を受けた場合、閲覧料は差し引かれますか?
閲覧料を発行料から差し引くという規定は確認されておらず、インターネット閲覧手数料700ウォンとインターネット発行手数料1,000ウォンは、それぞれ別の規定で定められています。 [1][1] 先に見た2つの免除事由に該当する場合は、該当する手数料が免除されます。 [1][1] 該当しない場合は、閲覧と発行をそれぞれ決済することになります。
Q3. 申請書や付属書類を見たいときは、インターネットでできますか?
申請書・付属書類の閲覧のようにオンラインでは行えない業務があるため、この場合は登記所への訪問が必要です。 [3] 訪問閲覧手数料は、1事件に関する書類につき1,200ウォンです。 [1]